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  連帯保証人がいません。だけど信用保証協会があるから大丈夫?



 国民生活金融公庫攻略法。連帯保証人がいません!!

 復習しましょう。
 信用保証協会、信用保証制度って何でしたっけ?


『事業を営んでいる方が金融機関から事業資金の調達をしたい時、信用保証協会に保証を申し込み、これに基づいて信用保証協会が債務の保証を行うことにより資金の調達をスムーズにする仕組みを「信用保証制度」といいます。』


 大丈夫ですね。
 この定義はしっかりと覚えておいて下さい。

 ということは・・・、「連帯保証人がいなくてもいいんだ」と思いましたでしょ??

 また、おまけに「それなら国民生活金融公庫の無担保・無保証人制度とこの信用保証協会で開業融資の調達をすれば、連帯保証人なんか必要ないんだ・・・」とふと思った方もいらっしゃることでしょう。

 まあ、確かに基本的な考えはそういうことになりますね…(笑)。

 しかし、非常に残念ですが、現実はそんなに甘くないのです。特に、創業者や新規開業者にとっては厳しいかもしれません。

 別ページにて、既にご説明しましたが、


        「中小企業をバックアップする"確かな保証人"・・・」。


 これが信用保証協会のキャッチフレーズのようですね。

 一般的には、「保証人が見つからない方のために"保証人"になってあげる公的機関」と思われているようです。この定義も決して間違いではありませんが、現実は違います。

 実際には以下の2つのパターンに分かれます。


 1.信用保証協会は事業者の"保証人"になるが、信用保証協会が事業者に
   保証人を要求する。保証人を出してはじめて事業者は民間金融機関から
   融資を受けることが出来る。

 2.信用保証協会が事業者の"保証人"になる。信用保証協会は事業者に
   保証人を要求しない。事業者は民間金融機関から融資を受けることが出来る。


 創業者には、「1」のパターンが多いです。
 それと、個人連帯保証は求められますからね。

 最近では、遅延債権の増加により"赤字"の信用保証協会が多くなっています。信用保証協会も、"背に腹は変えられない"のでしょう。

 よって、現実は信用保証協会が保証人を要求します。信用保証協会とは、単に事業者の保証人になってくれる機関ではなく、


         「信用力の乏しい中小企業を補うための機関」


とでも理解しておきましょう。

 この点、勘違いをしないようにしてください。事業実績のない創業者や新規開業者にとっては当然と言えば当然なのかもしれません・・・。残念!

 ただ、確かに、自治体制度融資では、「無担保・無保証人の開業融資」を用意しているところがあります。そういう制度を狙ってください!!


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