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 国民生活金融公庫の開業融資による資金調達を成功させよう。

  国民生活金融公庫に申請します。専門家に相談する際の注意点は?



 国民生活金融公庫攻略法。専門家に相談したいのですが・・・。

 専門家といっても様々です。相談しようとしている専門家の"専門分野"を確認しましょう。
 できれば、申請する前に専門家に相談することをお勧めします。

 資金調達といっても、その分野は広いのです。

 元金融機関に勤務していた方は、「融資」については詳しいでしょうが、「補助金・助成金」については専門ではないはずです。

 さらに元民間の銀行員だった方は、「民間の銀行」の融資については専門でしょうが、政府系金融機関についてはさほど詳しくないかもしれません。(個人差があるとは思いますが・・・)

 税理士さんの中にも資金調達のコンサルティングを行っている方がいらっしゃいますが、必ずしも資金調達の実務経験があるとは限りません。

 税理士さんは本来"税務"の専門家です。

 また社会保険労務士さんは、厚生労働省関連の補助金・助成金には詳しいでしょうが、経済産業省や総務省の制度についてはさほど詳しくないでしょう。

 行政書士さんでも国民生活金融公庫や開業融資のご支援をされている方が多々いらっしゃいます。行政書士さんは法人の設立をしますので、国民生活金融公庫や開業融資の支援もされるのです。これは私も推奨しています。だって、起業家の方にとっては本当に心強いですからね。

 また、その行政書士さんが元金融機関出身者の方ならなお更GOODです。


 専門家に相談する時は、予め専門分野を確認された方がいいと思います。
 これは決して相手に失礼なことではありませんよ!
 相談者として当然の権利です。

 「自分は資金調達について何を知りたいのか」を明確にして、相談相手を選択しましょう。


 〜まとめましょう!!〜

 資金調達のコンサルタントにも専門分野がある。必ずしも今自分が直面する分野に精通しているとは限らないので、確認が必要。(以下はあくまでも一般論であり、もちろん様々な分野に詳しい方もいます。)

 1.税理士、公認会計士
  →本来の業務は "税務・会計"。必ずしも資金調達の専門家ではないが、
   豊富な資金調達ノウハウを持っている先生もいる。

 2.社会保険労務士
  →厚生労働省関連の補助金・助成金には詳しいが、経済産業省や総務省等
   の制度については専門分野でない先生もいる。

 3.元民間金融機関出身のコンサルタント
  →都市銀行、地方銀行出身者が多く、銀行交渉術に長けている。

 4.政府系金融機関出身のコンサルタント
  →政府系金融機関に詳しく、適切なアドバイスを受けられる。

 5.信用保証協会出身のコンサルタント
  →信用保証付き融資に詳しく、適切なアドバイスを受けられる。

 6.ベンチャーキャピタル、証券会社出身のコンサルタント
  →投資や資本政策のことに詳しく、適切なアドバイスを受けられる。


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