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  国民生活金融公庫の生活衛生貸付って何ですか?



 国民生活金融公庫攻略法。生活衛生貸付について?

 国民生活金融公庫の生活衛生貸付とは、簡単に説明しますと、一部飲食店や理美容院などの生活衛生関係業を対象にした貸付です。

 ちょっと申請が面倒かも・・・。
 だけど順を追っていけば大丈夫です。

 この「生活衛生貸付」は、生活衛生関係の営業をする法人や個人、組合に対して設備資金を融資する制度です。

 原則として、生活衛生同業組合の“組合員”に対して融資します。
 「生活衛生貸付」についてもう少し詳しく説明しましょう。

 国民生活金融公庫(国金)の事業資金を大きく分けると、「普通貸付」と「生活衛生資金貸付」の2つに分かれとも言えます。(色々な分類の考え方があります。)

 こういう分類の考え方もあながち間違いではないでしょう。

 「生活衛生貸付」資金の対象は、生活衛生関係の事業を営む方を対象とします。また当然、組合等を対象とした生活衛生関係営業に関連する融資もあります。

 さて、その生活衛生関係の事業ですが、具体的には以下の通りです。


 1.飲食店営業(そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理、風俗営業許可
   飲食店など)
 2.喫茶店営業(喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、純喫茶、喫茶を
   主とするスナックなど)
 3.食肉販売業(食肉販売業、食鳥肉販売業)
 4.氷雪販売業(主として氷を小売・卸売する営業)
 5.理容業(理髪店、床屋、理容所、理容院、バーバー)
 6.美容業(美容室・院、結髪業、ビューティーサロン)
 7.興行場営業(映画館、劇場、シアター、寄席、演芸場)
 8.旅館業(山小屋、スキー小屋、下宿営業なども含む)
 9.浴場業(一般公衆浴場業、サウナ営業)
10.クリーニング業(貸おむつ業、貸タオル業、リネンサプライ業なども含む)
11.理容師養成施設・美容師養成施設(理容学校、美容学校)


 これらの業種で開業する場合は、全て「生活衛生貸付」資金を利用することになるわけです。

 次に、具体的な貸付制度についてですが、「生活衛生貸付」には、主なものに「一般貸付」と「振興事業貸付」があります。

  <ポイント>
   ◆「生活衛生貸付」には、
    →「一般貸付」
    →「振興事業貸付」 がある。


 「振興事業貸付」は組合員向けの貸付制度で、申請には生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要です。

 さて、皆さんにとって重要なのは一般貸付です。
 これは、


  1.これまでまったく生活衛生業の経験のない人(新規開業者)
  2.一定の生活衛生業の経験のある人(独立開業者)


の二つに分かれます。

 問題は、新規開業者は原則として設備資金の1/2が融資申込限度額であるということです。

 しかし、生活衛生指導センター等に経営相談をした方に限り、設備資金の全額が融資申込限度額になる場合もあります。

 この貸付の特徴として、申込金額が300万円を超える場合、都道府県知事の「推薦書」が必要となります。また独立開業者は「従事証明書」が必要です。

 「一般貸付」の融資額は、業種によって異なります(7,200万円〜4億円以内)。設備資金の返済期間は原則13年以内(据置期間1年以内)で、利率は国民生活金融公庫のHPで調べてください。

 「えっ、4億円!?」と思った方いらっしゃるでしょうね。

飲食店や美容院なら、1,000万円〜3,000万円くらいで事業はできるでしょうが、例えば、「一般公衆浴場」や「旅館業」になると、その資金需要は莫大なものになります。だからこういう限度額になっているのでしょう。


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